日本教育学会 第77回大会

（1）　分科会種別と趣旨

会員による研究発表の場として、前回大会同様、「A　一般研究発表」と「B　テーマ型研究発表」を設定します。いずれについても、研究発表を希望する会員は自由に応募できます。「A　一般研究発表」では、研究領域別の分科会を編成します。「B　テーマ型研究発表」では、さまざまな研究課題について焦点化された特定のテーマを設定し、分科会を編成します。

（2）　開催予定分科会

下記の分科会の開催を予定しています。ただし、研究発表の応募状況によっては、分科会の名称変更や再編を行うことがありますので、あらかじめご承知おきください。

【一般研究発表】
　　A- 1 教育理論・思想・哲学
　　A- 2 教育史
　　A- 3 学校制度・経営
　　A- 4 教育行財政・教育法
　　A- 5 比較・国際教育
　　A- 6 教育方法・教育課程
　　A- 7 生活指導
　　A- 8 教科教育
　　A- 9 発達と教育
　　A-10 技術・職業教育
　　A-11 幼児教育・保育
　　A-12 初等・中等教育
　　A-13 高等教育・中等後教育
　　A-14 教師教育
　　A-15 社会教育・生涯学習
　　A-16 教育心理学
　　A-17 カウンセリング・教育相談
　　A-18 特別支援教育
　　A-19 図書館・教育情報学

【テーマ型研究発表】
　　B- 1 市民性教育の課題
　　B- 2 学校のリアリティと教育改革の課題
　　B- 3 世界の教育改革動向
　　B- 4 若者の移行過程変容と学校
　　B- 5 ジェンダーと教育
　　B- 6 道徳教育の改革動向
　　B- 7 教師教育改革の動向
　　B- 8 戦後教育史の諸問題
　　B- 9 教育学の問い直し
　　B-10 子ども問題と教育・福祉
　　B-11 情報・メディア・テクノロジーと教育
　　B-12 東日本大震災と教育学研究
　　B-13 知的財産の教育研究を構築するために
　　B-14 Educational Issues from Global Perspectives（English Session）
　　＊ B-11・12・13は公募により新設されたテーマです。

（3）　発表申込み

研究発表をご希望の方は、5 月7 日（月）までに下記大会ウェブサイトの申込みフォームに必要事項をすべて書き込んでください。受付開始は4 月2 日（月）です。申込みはすべてウェブサイト上で行います。お申込みいただきますと、自動的に受領確認メールがすぐ送信されます。確認メールが届かない場合は、下記メールアドレスにご連絡ください。

申込み先ウェブサイト　　https://www.jera77.jp
　メールアドレス　　　　　jera772018@gmail.com

B-14（英語による発表の分科会）の発表申込みに限り、学会事務局が直接受け付けます。学会事務局のホームページからお申込みください。

発表希望分科会は、「A　一般研究発表」「B　テーマ型研究発表」合わせて第3 希望までお選びください。ご発表のテーマや応募状況などによっては「A　一般研究発表」と「B　テーマ型研究発表」の間で移動をお願いすることがあります。

発表日時は実行委員会で決定させていただきます。発表の日を特定してお申込みいただくことはできませんので、あらかじめご承知おきください。

（4）　発表資格

研究を発表することができるのは、①本学会の会員で、5 月7 日以前に2017年度までの会費を納入済みの会員、または② 5 月7 日までに2018年度の入会申込み手続きをとり、2018年度会費を前納した方、のいずれかに限ります。

（5）　発表時間

個人研究発表　発表時間25分＋質疑5 分

共同研究発表　発表時間50分＋質疑10分

※共同研究であっても口頭発表者が1 名の場合の発表時間は、個人研究発表と同じです。

（6）　発表要旨（『発表要旨集録』の原稿）の提出

発表を申し込んだ方は、研究発表の「原稿作成要領」（大会ウェブサイトに掲出）にしたがって発表要旨（『発表要旨集録』の原稿）をWeb 登録にてご提出ください。提出期日は7月23日（月）です。

『発表要旨集録』に掲載された内容は、科学技術振興機構（JST）の研究情報データベース「J-STAGE」において公開されます。

（1）　申込み方法

開催希望の方は、5 月7 日（月）までに下記大会ウェブサイトの申込みフォームに必要事項をすべて書き込んでください。受付開始は4 月2 日（月）です。申込みはすべてウェブサイト上で行います。お申込みいただきますと、自動的に受領確認メールがすぐ送信されます。確認メールが届かない場合は、下記メールアドレスにご連絡ください。

申込み先ウェブサイト　　https://www.jera77.jp
　メールアドレス　　　　　jera772018@gmail.com

（2）　企画者・報告者等の資格

企画者・報告者は、①本学会の会員で、5 月7 日以前に2017年度までの会費を納入済みの会員、または② 5 月7 日までに2018年度の入会申込み手続きをとり、2018年度会費を前納した方、のいずれかに限ります。非会員が報告者（提案者）となることは可としますが、報告者（提案者）の半数は会員としてください。非会員の報告者は受付でラウンドテーブルの参加手続きをしてください。

（3）　発表要旨（『発表要旨集録』の原稿）の提出

企画を申し込んだ方は、ラウンドテーブルの「原稿作成要領」（大会ウェブサイトに掲出）にしたがって発表要旨（『発表要旨集録』の原稿）をWeb 登録にてご提出ください。提出期日は7 月23日（月）です。

『発表要旨集録』に掲載された内容は、科学技術振興機構（JST）の研究情報データベース「J-STAGE」において公開されます。

（1）　課題研究Ⅰ　義務教育を問い直す（担当：酒井朗・研究推進委員会）

2016年12月に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（「教育機会確保法」）が公布され、教育を受けるということはどういうことかが改めて問われている。当初はフリースクールなどの学校以外の選択肢を積極的に認めていこうとする動きがあったが、最終的には法案は大幅修正され、既存の学校教育中心の考え方が踏襲されている。しかしながら、成立した法律の基本理念を謳った第三条には、「国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすること」と記された。また、第一三条では、「不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」が指摘され、必要な情報の提供や助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずることが求められている。

そこで、本課題研究では、実際に同法案の成立に関わったフリースクールの代表者と、この問題について研究を進めている研究者等を招き、これからの日本社会において子どもの教育権をどのような形で保障していくべきなのか、様々な公的機関とフリースクール等はどのように連携していけばいいのか、教育をめぐる公正や平等の観点から現在の動向をどのように評価するかなどの論点について検討する。

（2）　課題研究Ⅱ　education and politics in global age
　　　（担当：小玉重夫理事・研究推進委員会）

グローバル化する世界の中で国民国家を単位として制度化されてきた公教育のあり方は、以下の点で、大きく問い直されようとしている。第一に、公教育において育成される市民像が、国民国家を構成する国民を基調とするものと、移民や難民の増大をふまえたより多文化的で重層的なものとの間で大きく揺れ動いている。第二に、OECD のPISA に象徴されるように、経済のグローバル化が学校教育の評価基準のグローバル化を促進し、格差の拡大や包摂と排除をめぐるアポリアの問題を生み出している。第三に、地球環境の変容が社会の持続可能性をグローバルな課題として浮上させ、経済成長を前提としてきた教育の概念の問い直しを迫っている。

本課題研究では以上のような問題をふまえつつ、グローバル化する時代における教育と政治の関係を国際的な視点から論じ、新しい教育のパラダイムを構築する場としていきたい。

なお、本課題研究は、通訳をつけない英語のみの形での開催を予定している。また、2019年に開催予定のWERA（世界教育学会）日本大会のプレ企画としても位置づけていきたい。

（1）　公開シンポジウムⅠ　教職の高度化における「理論と実践の往還」

　近年、教員制度には、教職の高度化を進める政策の下、教員免許更新制、教職大学院制度、教員育成協議会による教員育成指標、教職科目コアカリキュラム設定など大きな変更が加えられてきた。それらは、平成19年、24年、28年と中央教育審議会の一連の答申において、学び続ける教員像の確立が規範とされ、その具現として制度化されたのであった。これらは、教員の養成と成長に関わって、コンテンツからコンピテンシーまでが含まれる、そして、大学、教育委員会、学校の今後に広範な影響を及ぼす大規模な制度変更であり、一連の動きは一つのステージに達したといえるだろう。その中心である学び続ける教員とは、「理論と実践の往還」が可能である資質能力を備えることと同義であると捉えることができる。さらに「理論と実践の往還」とは、戦後教員制度の原則の一つとなってきた「大学における養成」の具象に他ならない。

「理論と実践の往還」について、大学の在り方を再検討した場合、大学人は自分の専門だけを教え、それは学習者がいつか実践と結びつけるにちがいないと関知せずの姿勢を「予定調和」として批判的に捉える見方や、免許状授与数に比べ教職に就く者は極めて少ない（平成25年度の免許状授与件数は208,237、公立学校採用者は31,107人）という事実もある。理論といった場合に、異なる学問背景をもつ各教科をすべて教える小学校教員に対して有効な理論であるのか、という課題も残る。公教育の現場において直面する多岐にわたる複雑な教育課題に対し、理論と実践を往還させながら教員が乗り越えていくことができるか、そのための学部教育、大学院教育となっているか、その実をあげていくことが、第二ステージに求められていると考える。

本学会員を中心に、第一ステージとしての制度変更については、開放制の理念、国家統制、手続きの瑕疵といった点において疑義が呈されている。しかしながら、英米国では、教師効果研究が跋扈し、教員の資格や研修は不要との動きも顕著である。教員免許授与を規制の塊と批判するだけでは、規制緩和の先に控える、公費対象外という行政要請に対応することはできない。「理論と実践の往還」とは何か、何ができて、できてこなかったのか、そしてこれからどうすべきなのか、議論していきたい。

大学人としての活動や研究者として拠って立つ学術理論体系において様々な報告者の発表をもとに、「理論と実践の往還」の実際と課題について多面的に討議できるようにしたいと考える。

（2）　公開シンポジウムⅡ　「子どもの貧困」と教育学研究の課題

わが国において「子どもの貧困」が注目を浴びるようになったのは、2006年のOECD 報告以来であろう。先進諸国の中でも我が国の子どもの貧困率が高位であるというショッキングな報道がなされたことは記憶に新しい。これに対し、政府も2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定し、それに基づき、2014年には「子どもの貧困対策に関する大綱を定めた。また、学校現場や地域社会、行政レベルにおいても、連携して、子どもの貧困への様々な対策が広がりを見せている。他方、教育行政学、教育社会学、社会学、経済学、児童福祉学、臨床心理学等様々な研究分野においても、子どもの貧困研究が活発化している。

そこで、本学会が、教育学研究者による最も大きな学会であることに鑑み、本シンポジウムにおいては、子どもの貧困に関して、教育学研究者は、この問題にどのように取り組み、何を課題としているのか、また、今後どのような研究の可能性を持っているのかを明らかにしたい。様々な研究分野から行われている「子どもの貧困」の実態と課題、そして、教育学研究の可能性について話し合いたいと思う。