Conference Overview 開催概要

１．大会校の挨拶

日本教育学会第82回大会は、東京都立大学南大沢キャンパスを会場として、2023年8月24日（木）、1日空けて26日（土）、27日（日）にハイフレックス方式（オンラインと現地会場）で開催します。

今回の大会は、東京都立大学と法政大学との合同実行委員会方式により開催いたします。共同開催のメリットを活かしながら会場校としての役割を担ってまいります。みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

開催方法は第81回大会のやり方にならい、1日目（8月24日）はオンラインのみで「自由研究発表」（一般研究発表とテーマ別研究発表）と「ラウンドテーブル」を開催します。そして次の日（25日）に現地（東京都立大学南大沢キャンパス）への移動日を設けて、2日目（26日）と3日目（27日）は現地会場（対面）とオンライン配信により「課題研究」「シンポジウム」「総会」を開催します。

今後の感染状況によっては開催方法などの変更が生じる可能性もありますが、実行委員会一同、最善を尽くしてまいります。みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

日本教育学会第82回大会　大会実行委員長　荒井文昭（東京都立大学）

２．開催日

2023年8月24日（木）、26日（土）、27日（日）

３．開催方法

対面とオンラインによるハイフレックス方式

＜対面会場＞　東京都立大学南大沢キャンパス

住所　東京都八王子市南大沢１－1
【京王線南大沢駅　徒歩7分】

※詳細は、東京都立大学ホームページ・交通アクセスをご覧ください。
　https://www.tmu.ac.jp/campus_guide/access.html

※南大沢駅は、新宿駅から橋本駅行き特急利用による最短で36分です。
　JR新横浜駅からはJR橋本駅乗り換えで約50分です。近隣の駅周辺にもいくつかホテルがあります。

＜オンライン会場＞　日本教育学会第82回オンライン大会会場（大会が近くなりましたらご案内いたします）

４．日程

５．大会までのスケジュール

4月10日（月）自由研究発表・ラウンドテーブルの大会HPより申込開始
5月8日（月）自由研究発表・ラウンドテーブル申込の締切
7月3日（月）『発表要旨集録』掲載原稿の大会HPでの受付開始
7月10日（月）『大会プログラム』の閲覧開始　／　大会参加申込の開始（大会HPより）
7月24日（月）『発表要旨集録』掲載原稿の提出期限
8月14日（月）大会参加申込の締切
8月18日（金）オンライン大会会場へのパスワード送付（大会参加申込者のみ）
『発表要旨集録』のオンライン大会会場より閲覧開始（大会参加申込者のみ）

６．大会参加費

一般会員3,000円
学生会員1,000円
臨時一般会員3,000円
臨時学生会員1,000円

７．自由研究発表（一般研究発表およびテーマ型研究発表）

（１）分科会種別と趣旨

会員による研究発表の場として、例年の大会同様、「A 一般研究発表」と「B テーマ型研究発表」を設定します。いずれについても、研究発表を希望する会員は自由に応募できます。「A 一般研究発表」では、研究領域別の分科会を編成します。「B テーマ型研究発表」では、様々な研究課題について焦点化された特定のテーマを設定し、分科会を編成します。

（２）開催予定分科会

下記の分科会の開催を予定しています。ただし、研究発表の応募状況によっては、分科会の名称変更や再編を行うことがありますので、あらかじめご承知おきください。

一般研究発表

A-1　 教育理論・思想・哲学
A-2　 教育史
A-3　 学校制度・経営
A-4　 教育行財政・教育法
A-5　 比較・国際教育
A-6　 教育方法・教育課程
A-7　 生活指導
A-8　 教科教育
A-9　 発達と教育
A-10　技術・職業教育
A-11　幼児教育・保育
A-12　初等・中等教育
A-13　高等教育・中等後教育
A-14　教師教育
A-15　社会教育・生涯学習
A-16　教育心理学
A-17　カウンセリング・教育相談
A-18　特別支援教育・特別ニーズ教育
A-19　図書館・教育情報学

テーマ型研究発表

B-1　 市民性教育の課題
B-2　 学校のリアリティと教育改革の課題
B-3　 世界の教育改革動向
B-4　 若者の移行過程変容と学校
B-5　 ジェンダーと教育
B-6　 道徳教育の改革動向
B-7　 教員政策
B-8　 戦後教育史の諸問題
B-9　 教育学の問い直し
B-10　子ども問題と教育・福祉
B-11　厄災と教育学研究
B-12　Educational Issues from Global Perspectives (English Session)

（3）発表申込

研究発表をご希望の方は、下記大会用特設ウェブサイトの申し込みフォームに必要事項をすべて書き込んでください。受付開始は4月10日（月）で、締切は5月8日（月）です。申込みはすべてウェブサイト上で行います。申込みいただきますと、自動的に受領確認メールがすぐに送信されます。確認メールが届かない場合は、下記メールアドレスにご連絡ください。

発表申込の詳細は、発表申込ページをご参照ください。
メールアドレス：　jera2023torituhosei@gmail.com

研究発表は、原則として、個人発表、共同発表あわせて、ひとり一本とします。ただし、個人発表をする者でも、口頭発表者（プログラムで○の付く者）にならない場合は共同発表にも申し込むことは可能です。ラウンドテーブルはこの限りではありません（ラウンドテーブルと研究発表の両方とも発表申し込みをすることは可能です）。

発表希望分科会は、「Ａ 一般研究発表」「Ｂ テーマ型研究発表」合わせて第3希望までお選びください。ご発表のテーマや応募状況によっては「Ａ 一般研究発表」と「Ｂ テーマ型研究発表」の間で移動をお願いすることがあります。

発表日時は実行委員会で決定させていただきます。発表の日を特定してお申し込みいただくことはできませんので、あらかじめご承知おきください。

（4）発表資格

研究を発表することができるのは、①本学会の会員で、5月8日以前に2022年度までの会費を納入済みの会員、または②5月8日までに2023年度の入会申込み手続きをとり、2023年度会費を前納した方、のいずれかに限ります。

（5）発表時間

個人研究発表 発表時間25分＋質疑5分
共同研究発表 発表時間50分＋質疑10分
＊共同研究であっても口頭発表者が1名の場合の発表時間は、個人研究発表と同じです。

（6）発表要旨（『発表要旨集録』の原稿）の提出

発表を申し込んだ方は、研究発表の「原稿作成要領」（大会ウェブサイトに掲出）にしたがって発表要旨（『発表要旨集録』の原稿：PDF２頁分）をWeb登録にてご提出（アップロード）ください。分量オーバーの場合、3頁目以降は掲載されませんので、ご注意ください。提出期間は、7月3日（月）から7月24日（月）までです。締切厳守でお願いします。
＊『発表要旨集録』に掲載された内容は、科学技術振興機構(JST)の研究情報データベース「J-STAGE」において公開されます。

８．ラウンドテーブル

会員の創意で自主的に企画される研究交流・意見交換の機会です。

（1）申込み方法

開催希望の方は、下記大会用特設ウェブサイトの申し込みフォームに必要事項をすべて書き込んでください。受付開始は４月１0日（月）で、締切は５月8日（月）です。申込みはすべてウェブサイト上で行います。申込みいただきますと、自動的に受領確認メールがすぐに送信されます。確認メールが届かない場合は、下記メールアドレスにご連絡ください。

発表申込の詳細は、発表申込ページをご参照ください。
メールアドレス：　jera2023torituhosei@gmail.com

（2）企画者・報告者等の資格

企画者・報告者は、①本学会の会員で、5月8日以前に2022年度までの会費を納入済みの会員、または②5月8日までに2023年度の入会申込み手続きをとり、2023年度会費を前納した方、のいずれかに限ります。非会員が報告者（提案者）となることは可としますが、報告者（提案者）の半数は会員としてください。

（3）発表要旨（『発表要旨集録』の原稿）の提出

企画を申し込んだ方は、ラウンドテーブルの「原稿作成要領」（大会ウェブサイトに掲出）にしたがって発表要旨（『発表要旨集録』の原稿：PDF2頁分）をWeb登録にてご提出（アップロード）ください。分量オーバーの場合、3頁目以降は掲載されませんので、ご注意ください。提出期間は、７月3日（月）から７月24日（月）までです。締切厳守でお願いします。
＊『発表要旨集録』に掲載された内容は、科学技術振興機構(JST)の研究情報データベース「J-STAGE」において公開されます。

９．課題研究

（1）課題研究Ⅰ

義務教育とは何か

【登壇者】
　　門田　理世（西南学院大学）
　　藤田　美保（認定NPO法人コクレオの森 箕面こどもの森学園）
　　橋本　浩一（大阪府守口市立さつき学園夜間学級）
　　森　　直人（筑波大学）

【司会】
　　知念　渉（神田外語大学、日本教育学会研究推進委員会委員）
　　林　美輝（龍谷大学、日本教育学会研究推進委員会委員）

　近年、日本の義務教育は、一方では大きく揺らぎつつあるといえる。本学会では第77回大会の課題研究I「義務教育を問い直す――『教育機会確保法』の成立をふまえて」（2018年）においても義務教育についての議論を深めてきたが、５年が経過しコロナ禍も経験した現在、義務教育のあり方にかかわる問題はさらに深刻化し、今やその根本から見つめなおさなければならなくなっているのではないだろうか。文部科学省の調査によれば、2021年度における小・中学校の不登校児童生徒の数は24万人を超えている。また、民間団体等によるフリースクールやオルタナティヴスクールへの期待や、不登校児童生徒に限らず義務教育から（包摂されつつ）排除されてきた人々が通う夜間中学校への期待も高まってきている。これらの動向からは、今日、義務教育の名で行われている教育には、一定の割合の子どもの成長発達の支援に結びつくものにはなっていないという側面があるといえるだろう。

　しかしながら、他方で義務教育へは期待が高まっている側面もあり、諸外国の動向に倣って、幼児教育の義務化や義務教育の年限の延長を提唱する議論も少なくない。ただし、そこで考えられている義務教育には、格差縮小を目指す政策であれ、時代に合わせた労働力の確保のためのものであろうとも、市場的価値に適合的な側面が強調されやすい。

　どちらの側面からみていくにせよ、戦後長らく、その根本を変えることがなかった義務教育がこれまで以上に大きな再編を迫られているといえるし、今後のあり方を考える際には、社会経済のグローバリゼーション化と福祉国家の変貌をはじめ教育政策をとりまく広い背景を視野に入れながら議論していく必要がある。

　この課題研究では以上のような問題関心から、はじめに、門田理世氏からは、世界的な義務教育の開始時期と就学時期の変更及び子どものこれらの時期にかかわる教育・福祉政策の動向のほか、具体的な事例とのかかわりで、日本における幼小接続期の課題等を報告頂く。続いて、藤田美保氏には、従来の義務教育とは異なる形での、オルタナティヴスクールの実践報告をお願いした。また、橋本浩一氏には、高齢者や外国人等、様々な事情のもとで義務教育からいわば排除されてきた人たちが学ぶ夜間中学のあり様についての報告をお願いした。この２つの報告は今日の義務教育の問題を写す鏡であると同時に、未来の義務教育のあり方に示唆を与えてくれる役割も果たすと思われる。その上で、森直人氏には、以上３つの報告を先に述べた教育政策をとりまく広い背景とのかかわりで、今日、義務教育に生じている変化を読み解き、日本における再編を考えていくための報告をお願いしたい。これら４つの報告を踏まえた上で、参加者の皆様と、今後可能な義務教育とは何かということについて議論してゆきたい。

（2）課題研究Ⅱ

探究のなかで「他者」と出会う
　今日、探究は、就学前段階から高等教育段階まで、教育を貫く重要な柱となりつつある。実際、全国的に見ても、探究科のようなカリキュラムや探究的活動を基軸とする授業実践が増えてきている。しかしながら、他方では、試行錯誤の過程でさまざまな視点から考察したり、「錯誤」や「失敗」をきっかけに始まるリフレクションを通してじっくりと思考を深めたりする時間的な余裕があまりない学校教育のなかでは、「錯誤」や「失敗」がないようデザインされた探究的活動が進められやすい。その場合、学習者である子どもたちが、自らの論理や思考・活動のリズムをあらためて問い直し、それをさらにしなやかなものとして構築し直す契機となる「他者」との出会いが捨象されたり、地域やコミュニティのなかで生活していることに根ざす探究それ自体が始まるそもそもの具体的・現実的コンテクストが単純化されたりしやすくなる。そのために、探究的活動がいつの間にか形骸化してしまうことが懸念される。

　そこで、本シンポジウムでは、今日、活発化しつつある探究的活動のあり様をあらためて問い直してみたい。特に学校教育のなかでも重要なポイントを押さえた探究的活動を展開するにはどうすればよいかについて、「他者」と地域（コミュニティ）をキーワードにして考えてみたい。シンポジウムの前半では、次の3人の方々に話題を提供していただく。まず、佐藤隆之氏（早稲田大学）には、19世紀から20世紀への世紀転換期以降、今日に至るまで、いわゆる新教育においては探究的活動をどのように展開し、いかなる課題を提起しているかを、実践事例の紹介も含め俯瞰していただく。続いて、今井貴代子氏（大阪大学）には、現在、大阪市生野区の外国につながる生徒が多数在籍する学校において実践されている探究的活動と、それを可能にする学校―地域の連携の可能性と課題について、教育社会学的な観点からお話ししていただく。最後に、吉田敦彦氏（大阪公立大学）から、探究のなかで「他者」と出会う意味はどこにあるのかを、公教育そのもののあり方を問い直しつつ教育哲学的な視点から論じていただく。シンポジウムの後半では、前半の話題提供をうけて、参加者の皆様とともに議論を深めていきたい。

【登壇者】
　　佐藤　隆之（早稲田大学）
　　今井　貴代子（大阪大学）
　　吉田　敦彦（大阪公立大学）

【司会】
　　岡部　美香（大阪大学）
　　北山　夕華（大阪大学）

（3）課題研究Ⅲ

教育学研究を日本から国際発信する－若手研究者たちからの問題提起－

【概要】
本セッションの目的は、日本における教育学研究の成果を国際的に発信していくうえで、いかなる課題があるかについて、とくに若手研究者たちの視点から問題提起することにある。昨年の課題研究（Creating Educational Research as International Knowledge）での議論を踏まえ、米澤彰純・国際交流委員が主導する科研プロジェクトと連携しながら、国際交流委員会では若手研究者たちが英語で論文を書くための支援を行ってきた。今年の課題研究では、そうした経験を踏まえ、教育学研究を日本から国際発信するにあたっての課題などについて、若手研究者たちに積極的に議論してもらうことを目指している。

International Contribution to Education Research from Japan: Proposals from Early Career Researchers

The purpose of this session is to discuss the challenges in disseminating the results of education research in Japan internationally, especially from the perspective of early career researchers. Based on the discussions in the session organized by the International Exchange Committee last year (Creating Educational Research as International Knowledge), the Committee, in cooperation with the KAKEN Project led by Professor Akiyoshi Yonezawa of Tohoku Univeristy, has been supporting early career researchers in writing papers in English. Based on such experiences, this year’s session aims to encourage early career researchers to actively discuss issues related to the international contribution of education research from Japan.

10．公開シンポジウム

（1）公開シンポジウムⅠ

変容する公教育と学習・発達保障のゆくえ

　「第４次産業改革」の進行とともに、世界的にも教育のICT化が加速し、関連する市場は、民間教育産業による公教育への参入を伴いつつ、急膨張を遂げている。日本では、「Society5.0」という特異な将来社会像を掲げる政府が、経済界とともにこうした動きを牽引し、コロナ渦にも便乗しつつ、「GIGAスクール構想」や教育DXを進めてきた。
　こうしたSociety5.0以降の教育改革・政策は、「令和の日本型学校教育」で抵抗を試みようとする文科省を頭越しに、経産省の「未来の教室」事業や内閣府の総合科学技術・イノベーション会議等が主導権を発揮していることからわかるように、これまでの教育政治・統治のあり方を変容させている。
　また、AIドリルやSTEAM教材をはじめ、民間企業が提供する学習・教育アプリケーションの公教育の学校での活用、高校等でのオンラインによる遠隔授業の実施、「個別最適」を一つの焦点とする学習指導の転換など、これまでの学校のかたちが根本から変容しつつある。この流れは、学年や学級という制度、教育課程の枠組み、学校外の場での授業実施、教員組織のあり方等の転換にも行き着きそうな勢いである。
　さらに、市中における個別指導塾の隆盛、ここ数年の広域通信制高校への入学者増等が象徴するように、現下の教育改革の方向性は、市民社会レベルでは一定の支持基盤を形成していることにも注意が必要である。
　明らかに、公教育のかたちが変容しつつある。この状況をどう把握すればよいのか、子どもたちに対する学習・発達保障には問題はないのか。シンポジウムではこうした論点をめぐって、マクロな視点で、政治・経済・社会の状況や政策動向に目配りをしつつ、ミクロな視点で、公教育制度の現場に何が起きているのかをていねいに掘り下げながら、包括的に迫ってみたい。

【シンポジスト】
　　横井　敏郎（北海道大学）
　　土岐　玲奈（星槎大学）
　　南出　吉祥（岐阜大学）

【司会】
　　貞広　斎子（千葉大学）
　　前原　健二（東京学芸大学）

（2）公開シンポジウムⅡ　

「過去」を伝え、教えることは可能か
～歴史と記憶をつなぐ
　ロシアによるウクライナ侵攻の主要背景の一つとされる、中東欧とロシアの間での歴史認識をめぐる不一致、記憶をめぐる政治は、日本と中国・韓国など東アジアにおける歴史認識問題や、ドイツにおけるネオナチ問題などと連なる問題であり、日本で生きる私たちにとって他人事ではない。同時に、自分たちの足もとに目を転じれば、今、学校の教室をはじめとした教育現場は、国籍、人種、性、宗教、障がい、階層、価値観など、きわめて多様な子ども・若者で構成される場になっており、ここでも、歴史認識や文化的記憶の継承は容易なことでない。ミクロにもマクロにも多元化したこの社会・世界において、私たちはいかにして、他者と武力・暴力を交えずに共存し、歴史認識や文化的記憶の継承に向き合いながら、「過去」を教え、子どもたちを育てていくのか。
　この場では、歴史認識をめぐる不一致や記憶をめぐる政治が、日本から遠く離れた地域における、あるいは私たちの日常からは縁遠い、大文字の政治なのではなく、日本の教育現場（教室）における歴史認識・文化的記憶の継承への鋭い問いかけであるととらえ、歴史と記憶をつなぐこれからの実践と研究のあり方を論じ合いたい。


同時通訳付

【シンポジスト】
　　キャロル・グラック　Carol Gluck（コロンビア大学）
　　李　　舜志（法政大学）
　　菅間　正道（自由の森学園高等学校）
　　古賀　徳子（ひめゆり平和祈念資料館）

【指定討論者】
　　山名　淳（東京大学）

【司会】
　　北村　友人（東京大学）
　　平塚　眞樹（法政大学）

11．若手交流会

27日（日）の16:30～18:00に対面およびオンライン（Zoom）のハイフレックス形式で開催します。詳細は学会ホームページと大会用特設ウェブサイトでお知らせします。

12．懇親会

開催しません。